2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
また、地方企業に就職する若者や移住者を対象とした奨学金の返還支援を促進してまいります。 こうした取組を含め、政府一丸となって地方創生を進めていきます。 米国、中国、北朝鮮との外交戦略についてお尋ねがありました。 我が国の外交・安全保障政策の基軸は日米同盟です。先般のバイデン大統領との電話会談では、対面での会談を早期に実現することも確認いたしました。
また、地方企業に就職する若者や移住者を対象とした奨学金の返還支援を促進してまいります。 こうした取組を含め、政府一丸となって地方創生を進めていきます。 米国、中国、北朝鮮との外交戦略についてお尋ねがありました。 我が国の外交・安全保障政策の基軸は日米同盟です。先般のバイデン大統領との電話会談では、対面での会談を早期に実現することも確認いたしました。
この十年で、国、地方、企業負担、自己負担、この前は国負担だけ御答弁いただいたわけですが、この十年で、国、地方、企業負担、自己負担、合わせてどのぐらいのお金が投下をされたのかということを教えていただきたいと思います。特定健診。
こうした中、残る地方取引所の札幌、名古屋、福岡でございますけれども、それぞれ、地元の上場企業から地元の投資家に向けた説明会を行ったり、あるいは、地元密着の優位性を生かしましてベンチャー企業等の発掘を行ったりということで、東京ではなかなか行い得ないような地方企業の発掘、活性化に取り組んでいると聞いております。
まち・ひと・しごと創生本部の事務局でも述べていますけれども、地元企業などに就職した大学生などへの奨学金の返還は、若者の地元企業への就職や都市部の大学などから地方企業への就職などを促進するものであって、若い方々が地元に定着するのには大変有効な政策となっております。そしてまた、将来の地域産業の担い手の確保という観点からも、非常に公益性が高いものだというふうに私は思います。
まち・ひと・しごと総合戦略、これは平成二十六年に閣議決定されましたが、ここにおきましては、地元企業への就職や都市部の大学等からの地方企業への就職を促進するため、奨学金を活用した大学生等の地元定着の取組を推進するとされてございまして、それ以来、全国的に奨学金返還支援の取組が広がってございます。
外国法事務弁護士制度に係る検討会における経済界からのヒアリングでは、地方を含む全国で日本法及び外国法の総合的なリーガルサービスの提供が容易となる仕組みが必要である、特に、海外企業との取引などの経済活動が多く行われている地方都市における地方企業が国際展開する場面などにおいてその需要が高いなどの意見が出されたところでございます。
引き続き、国、地方、企業などが、それぞれの部門において、旧姓を通称として使用することができる機会を拡大するための措置を適切に講じていく必要があると思っております。 お尋ねの選択的夫婦別氏制度については、先ほども私答弁をさせていただきましたけれども、選択的夫婦別氏制度と一言に申し上げても、さまざまに、主張する皆様方の中にも、単一な内容ではなく、多様な考え方がございます。
しかしながら、大学で学ぶ学生たちが、将来、国や地方、企業、その他あらゆる社会において必要とされる人材として育成されていくことは、今後の日本にとって大きな資産となります。しっかりと高等教育を受けることで、しっかりと社会に出て働くことができ、しっかりと税金を納めていただくことができる。
また、地方企業の申請に当たっての負担軽減について、例えば、地方で既に生活している技能実習生が引き続き特定技能外国人として同一企業に雇用されるということ、引き続きその地方で働いていただくということも想定されておりますが、これらの方々の地方の定着を促進するために、在留資格変更手続、技能実習から特定技能外国人になるわけですが、審査資料の一部を省略するという取扱いもしておりまして、申請に当たっての負担軽減を
引き続きこの取組を進め、国、地方、企業などがそれぞれの部門において旧姓の通称使用を拡大するための措置を適切に講じていく必要があるものと認識しております。 このように、旧姓の通称使用を拡大することにより、婚姻に伴う氏の変更による不利益が一定程度は緩和され得るということは、平成二十七年十二月の最高裁大法廷判決においても判示されているところであります。
これらの取組は、地元企業への就職や都市部の大学等から地方企業への就職を促進し、若者の地域への定着の促進につながるものだと考えております。
○国務大臣（柴山昌彦君） 今御紹介をいただいたとおり、内閣官房と総務省、文部科学省が連携をいたしまして、地方大学等への進学、地元企業への就職、また都市部の大学等から地方企業への就職を促進するために、平成二十七年に地域産業の担い手となる学生の奨学金返還支援のための基金の造成などの仕組みを整備をいたしまして、現在準備中の一県を含む三十二府県及び三百以上の市町村で奨学金返還支援に係る様々な取組が行われております
これを更にブラッシュアップしていきたいと思いますし、今後、ハローワークが民間ビジネス事業者などと求人情報を共有する取組などについて関係省庁と連携して施策を具体化して、若者を始め希望する方と地方企業のマッチング、さらに、先生の御提案もありますので、進めてまいりたいと思います。
さらに、地方拠点強化税制による魅力ある仕事づくり、地方企業でのインターンシップの推進などによって、地方における若者雇用を創出します。 こうした政策の効果については、当然、不断に検証を行いながら、学びにおいても働く場としても、地方にこそチャンスがあると若者たちが感じられるような地方創生を力強く進めることで、東京一極集中の是正につなげていきたいと思います。
最初に、三州製菓株式会社代表取締役社長の斉之平伸一君からは、女性活躍推進を中心に働き方改革に取り組んでいる立場から、働き方改革関連法案について、法律に時間外労働の上限を設けることは非常に重要であり、地方企業、中小企業における長時間労働の是正のためには業界全体の取引慣行を見直す必要があること、休暇を取得しやすい環境の整備がワーク・ライフ・バランスの推進に大きく寄与すること、同一労働同一賃金の規定により
そのような観点も踏まえまして、今回の働き方改革関連法案の内容のうち弊社や地方企業に影響がある点について、弊社の働き方改革に対する取組と併せて意見を述べさせていただきます。 弊社は、煎餅とパスタスナックを製造し、テーマパーク、菓子専門店へＯＥＭ販売している会社でございます。 弊社では、働き方改革は女性活躍推進からスタートしました。
地方で良質な雇用を確保すること、東京圏の学生等のＵターンですとかＩターン、これによって地方企業への就職を促進をしていくこと、更に言えば、Ｕターンするには、やっぱり雇用があるだけではなくて、地元企業を知る機会、そしてその地元への愛着、これがどれぐらいあるか、これはやっぱりなかなかすぐにできるものではないと思うんですね。
また、地方創生を担う人材の育成のために、若者の地方企業への就職時に奨学金の返還を支援する基金、これを地方公共団体と地元産業界が協力して造成する取組、これに対して総務省の特別交付税による支援を行う奨学金返還支援制度にも取り組んでおるところでございます。
政府といたしましては、東京圏に在住する学生等の地方還流、そしてまた地方に在住する学生等の地方定着を促進するため、学生に対して、地方企業において就業体験を行う地方創生インターンシップ事業を推進しているところでございます。
また、地方創生を担う人材の育成のため、若者の地方企業への就職時に、奨学金の返還を支援する基金を地方公共団体と地元産業界が協力して造成する取組に対し、総務省による特別交付税による支援を行う奨学金返還支援制度にも取り組んでおります。
○石井国務大臣 インフラシステムの海外展開の推進に当たりましては、地方企業や中堅・中小企業が有しますすぐれた技術、ノウハウ等を活用し、海外市場に進出する企業の裾野を広げていくことが重要であります。
そのために、内閣府として、先ほど政府参考人からお話ありましたように、高度専門家の派遣、そして、地方公共団体や地方の企業におけるノウハウ習得や人材育成のための、地方企業、金融機関、地方公共団体が集まっての案件形成能力を向上するためのプラットホームの形成支援などの取組を実施しているところであります。
よくＴＢＳ系のドラマなどで、地方企業、中小企業と寄り添う銀行マン、今もそういう方いらっしゃるというふうに思うんですけれども、いろいろ銀行の実態を聞いてみますと、やはり相当、何というか、人員削減というものが進んで、やはりそういうようないろいろな、何というか、財務諸表であるとか資産とかを合わせてポイント化をしていくというような中で、この企業は本当に将来伸びるから私の責任で融資を付けてくださいというのもなかなか